2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
資料二、その一つ前のページでオファリングサイズの比較のところでの初値の騰落率を比べているんですけれども、こちらは日本証券業協会の非上場株式の発行・流通市場の活性化に関する検討懇談会、そこでＪＶＣＡが配付した資料から抜粋しているんですけれども、ここを比べると、カテゴリー２を見ていただくと、日本で十億以上、五十億未満のサイズのＩＰＯ、これが三八・二％の初値騰落率なんです。
資料二、その一つ前のページでオファリングサイズの比較のところでの初値の騰落率を比べているんですけれども、こちらは日本証券業協会の非上場株式の発行・流通市場の活性化に関する検討懇談会、そこでＪＶＣＡが配付した資料から抜粋しているんですけれども、ここを比べると、カテゴリー２を見ていただくと、日本で十億以上、五十億未満のサイズのＩＰＯ、これが三八・二％の初値騰落率なんです。
平成九年の当時の大蔵省証券取引審議会の報告書を見ますと、理由としまして、発行市場だけではなく、公開後の流通市場まで勘案した需要の積み上げによる価格決定ができる、それから、長期投資を目的とする機関投資家による市場参加を促すことができる、欧米でも一般的に行われている方法であるといった点などが指摘されております。
これは、既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成及び消費者保護の充実に関する小委員会ですかね、この第三回の会議の中でも指摘されているというふうに私も承知をしております。 認定基準の範囲内とはいえ、建物の高層化を進める契機となるものであって、こういう容積率の緩和に対しては慎重であるべきだというふうに私考えておりますが、この点で大臣にお伺いします。
このため、長期優良住宅の認定促進等による住宅の質の向上に加え、既存住宅を安心して購入できる環境を更に整備し、既存住宅流通市場を活性化させることが必要です。 このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
それがお手元に配った、これちょっと複雑ですが、この図でありまして、ＥＴＦには流通市場と発行市場と二つございまして、流通市場はまさにＥＴＦが取引されている、流通しているところでございますが、もう一つ発行市場というのがございます。ここでＥＴＦを組成、つくったり、あるいはばらしたりするというのがこの発行市場であります。
単純化して申し上げれば、既存住宅の流通市場が活発でないために適切な価格がつけられていない、そして、適切な価格で売却をされないので、所有者は住宅の質を保つための維持保全に投資をしない、しっかりと維持保全がなされないので住宅の寿命が短くなる、そうすると良質な既存住宅が少なくなり、既存住宅の流通は低調になるという悪循環になっているんだというふうに理解をしています。
○和田政府参考人 委員おっしゃるように、やはり、そういったことを心がけてやっていくことは大事だと思っていますが、こういった既存住宅の流通市場が活性化する、あるいは長い間使っていくというためには、まず、省エネ性、耐久性、こういったことに優れたストックをしっかりと形成しなきゃいけないと思いますし、委員言われたような維持保全の情報とか、あるいは物件のいろいろな性能の情報、場合によっては取引価格の情報、こういったような
米国や主要国でこれほど住宅の流通市場を含めて活性化されて、しかも長く住んでいる一つの理由は、リバースモーゲージというローンがあります。日本でも長く国交省を中心に取り組んでいただいておりますけれども、なかなか普及していません。
このため、長期優良住宅の認定促進等による住宅の質の向上に加え、既存住宅を安心して購入できる環境を更に整備し、既存住宅流通市場を活性化させることが必要です。 このような趣旨から、この度、この法律案を提案することといたした次第です。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
これはこれで重要なんです、資産運用する方々からすれば重要なんですが、そもそも、ちょっと本質的な議論として、発行市場としてどういう魅力があるんでしたっけという話をしたいんですが、若干、この議論をするときに、大体、先ほども個人金融資産とかそういう話も出て、流通市場の話しか出ていないんじゃないかなというふうに思っております。
国際金融センターの議論におきましては、発行市場と流通市場は両輪と考えてございます。発行市場の面でも、例えば、持続的な成長と企業価値を向上させる企業が数多く上場するといったような姿が重要であると考えております。
ざっくり言って、国債流通市場、売買高は二京円です。一・九京円ですね、兆の値を超えているわけです。 なぜこういう事態になっているかというと、超高速取引ということで、一秒間に数千回の売買というふうなことがやられています。国債は、グローバルなマネーの、アメリカン・マネーやチャイナ・マネーもそうなんですけれども、ターゲットになっています。そして、猛烈な回転を人知を超えるスピードで行われています。
○政府参考人（眞鍋純君） 空き家あるいは空き室の発生を抑制して既存住宅の利活用を促進するために、従来から既存住宅流通市場の整備に取り組んできたところでございます。 一方で、旧耐震基準のマンションストックが約百四万戸ほどございます。
つまり、プライマリーとして発行市場はもう既にありますよ、セカンダリーとして流通市場がどうなりますかということなんですけれども、健全な事業環境を提供、育成していくためには、非常に重要なことだろうと思っております。デジタル証券を発行できたとしても、流通させられる環境があるかどうか、これがなければ、十分ではないというふうに考えております。
私は、既存住宅の流通市場の活性化というのは、この少子高齢化、人口減少化が進む中で大変重要だというふうに、私もかねて、党の部会長を長くやっておりましたので、もうずっと言っていました。なかなかこれ、いろんなことをやりながら、効果が出ていない。 私が申し上げたのは、当時、国交省は中古住宅ということを言っていたんです。
住まいにつきましては、マンションの管理の適正化や再生の円滑化を進めるとともに、既存住宅流通市場の活性化を図ります。また、賃貸住宅の適正な管理を確保するため、賃貸住宅管理業の登録制度を創設し、サブリース契約の適正化を進めます。 離島、半島、豪雪地帯における生活環境の整備なども進めてまいります。
住まいについては、マンションの管理の適正化や再生の円滑化を進めるとともに、既存住宅流通市場の活性化を図ります。また、賃貸住宅の適正な管理を確保するため、賃貸住宅管理業の登録制度を創設し、サブリース契約の適正化を進めます。 離島、半島、豪雪地帯における生活環境の整備などを進めます。
また、昨今、報道されておりますように、従来のいわゆるハイエンドの端末だけではなくて、ミドルレンジであったりあるいは低価格の端末というものも市場にどんどん出てきているということ、それから、現在、総務省におきましては、関係する事業者と連携しながら中古端末の流通市場の整備ということについても取り組んでおります。
○国務大臣（石井啓一君） 今後も増加が見込まれます空き家を抑制するためには、既存住宅流通市場の整備を図り、その活用を進めるとともに、活用し難いものにつきましてはその除却を進める必要がございます。
今回の拡充が既存住宅流通市場にどのような影響を及ぼすか、具体的な影響について現時点で明らかにすることはできませんが、既存住宅の流通を阻害するものではないと考えております。
先ほど来ずっと聞いてきました数字を踏まえて、既存住宅、既存住宅の流通市場、そういうところもあわせて考えていかなければいけないにもかかわらず、余りにも、まあ、あと、世帯数にも触れました。これから人口減少というのはもう皆さん御承知のとおりの話でありまして、そういう中で今回の減税拡充というのは余りにも新築優遇策で場当たり的ではないかという批判もありますけれども、それについて、いかがですか。
○高木（錬）委員 未来投資戦略会議でも、既存住宅の市場を活性化する、規模を倍増するということを安倍政権としては一方でおっしゃられているわけでありまして、今御紹介いただいたように、この五年間では微増と申しますか、そんなにふえていない流通量で、これからは更に伸ばしていこうということが政権の方針なんだと思いますが、今回の住宅ローン減税の拡充によって、今るるお尋ねしましたが、既存住宅の流通市場にどのような影響
また、現在、日本全国で空き家問題が深刻化し、中古住宅流通市場の活性化が求められ、政府も、未来投資戦略二〇一七において、既存住宅流通の市場規模倍増を目指すとしています。 片方で今回の改正も含めた住宅ローン減税による新築住宅の供給を後押しし、片方では中古住宅の流通を活性化させようとする。そもそもを言えば、急速な人口減少が進んでいる我が国であります。
我が国の住宅ストック総数は約六千六十三万戸であり、総世帯数を充足しており、今後も空き家の増加が見込まれることから、その発生を抑制し、利活用を推進するため、また、若年、子育て世帯、高齢者世帯などがおのおのにふさわしい住まいを適切な負担で確保できるようにするためにも、既存住宅流通市場の整備に取り組んでいるところであります。
二〇二〇年までに中古住宅流通市場やリフォーム市場の規模を倍増させるという目標を掲げたわけでございますけれども、これまで新築中心でした住宅市場を、既存ストックを活用するという観点から、よりリフォームあるいは中古市場の流通に政府として国策として支援をしていこう、こうした流れの中で、建築士の役割も、これまでの建築物の設計、工事監理のみならず、既存建築物の調査、有効活用といった形で非常に幅が広がってきた、建築
そのために、今委員御指摘のとおり、プライマリーディーラーが流通市場において十分な流動性を供給する責任を果たしていただくことが必要でございますけれども、その際には、ただいま日銀から御説明がございましたように、国債補完供給についての趣旨も踏まえた上で行われることが重要だと考えております。
インスペクションは、建物の構造上のふぐあいや雨漏り等の劣化事象等の有無を現場で調査し、消費者に情報提供する枠組みであり、既存住宅流通市場やリフォーム市場の活性化等に寄与するものと考えております。 このような観点から、ことし四月に施行された改正宅建業法においてインスペクションを位置づけるとともに、消費者が安心して購入できる既存住宅に対し標章付与を行う安心Ｒ住宅制度も開始したところです。